求人募集の際にも要注意!2020年4月より企業にも義務化される受動喫煙防止対策とは?!

  • 2020年2月29日
  • 2020年3月31日
  • その他

近年、分煙や禁煙の流れが進んでいますが、いよいよ企業にも受動喫煙防止対策が施行されることをご存じでしょうか。2020年4月1日より施行される健康増進法の一部改正に伴い、望まない受動喫煙を防止する取組が企業に義務付けられます。これまで「企業努力」と位置付けていたところから「企業責任」へと変わることとなり、違反した事業者には場合によっては罰則に課せられることもありますので、まだ取組まれていない企業の担当者様は早急に対応をしていく必要があります。これらの法改正に伴い、人事総務の方が取り組むべきことを今回はご紹介させていただきます。

今回の健康増進法改正の背景は??

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標として、「受動喫煙の無い職場の実現」が掲げられ、それに基づき健康増進法の一部が改正されることになりました。たばこの副流煙は、主流煙と比べ、健康被害を及ぼす可能性が3倍や4倍とも言われており、肺がん、急性心筋梗塞などの虚血性心疾患、 乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息など様々な健康被害をもたらす危険性があると言われています。また、年間の喫煙による死亡者は12万~13万人と言われていますが、受動喫煙による年間超過死亡は、年間約6,800人だと想定されるという報告も出ています。そうした被害から子供やお年寄りを含め、国民の健康を守ることを目的とした改正となります。

今回の改正のポイントは??

今回の改正のポイントを厚生労働省は下記8つのポイントにまとめています。
【1】屋内が原則禁煙
【2】屋内で喫煙可能な各種喫煙室あり
【3】たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準
【4】既存特定飲食提供施設の考え方
【5】事業者への財政・税制支援
【6】喫煙室への標識の掲示義務
【7】20歳未満の方は、喫煙エリアへは立入禁止に
【8】喫煙設備のある施設における従業員への対策

引用:なくそう、望まない受動喫煙防止サイト:https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/

上記の中でも注目をすべきは、
・屋内の原則禁煙(別途喫煙室などの対応が必要)
・20歳未満の従業員は喫煙エリア立ち入り禁止
です。
まだまだ職場の中ではタバコミュニケーションと、先輩後輩間および同僚間のコミュニケーション促進として、一緒にタバコを吸うということが見られます。そうした文化が根付いている職場も多いと思いますので、特にそのような職場においては注意深く社員への周知を徹底していく必要があります。

求人広告にも記載が義務化されます

今回の改正に伴い、「従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかに ついて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする」と職業安定法施行規則において規定され、2020年4月より義務化されます。 企業は、求人を募集する際に受動喫煙防止の取り組み状況について求人票に記載をしなければなりません。

1.就業場所に禁煙区域と喫煙可能区域がある求人の場合
喫煙可能区域での業務の有無の記載を明示
2.バス・タクシー、鉄道、船舶、航空機などの乗務員求人の場合(移動を前提とする職種であるため)
・恒常的に立ち寄る所属事務所など(鉄道の駅や空港のターミナルビルを含む)
・業務を従事する場所(バス・タクシー、鉄道の車内、航空機の機内)
での状況を「就業場所に関する特記事項」欄へ記載・入力し明示
3.喫煙可能区域で就業する求人の場合
改正健康増進法の規定により、年齢制限の下限を”20歳以上”として募集
4.求人事業所の所在地と就業場所が異なる求人の場合
求人の申込み時点で複数の場所での就業が予定されている場合には、
「就業場所に関する特記事項」欄も活用して状況を明示
5.労働者派遣求人の場合
派遣先における受動喫煙対策の明示

(記載例)
♦病院や施設など
・敷地内禁煙
・敷地内禁煙(喫煙所あり)
♦事業所・ホテル・飲食店など
・屋内原則禁煙(喫煙室あり)
・屋内原則禁煙(喫煙可の宿泊施設あり)
♦バー・スナックなど(喫煙目的施設)
・屋内喫煙可
・屋内喫煙可(喫煙室に限る)

また、受動喫煙防止の対策として企業がどう向き合って取り組んでいくか行動指針を示すため、就業規則への記載も忘れずに行いましょう。喫煙場所の記載や、それ以外は禁止する旨、また20歳以下の従業員を連れて行かない旨は記載漏れがないようにしていく必要があります。

増えている「スモハラ」。この機会に周知徹底を。

また水面下で徐々に問題になっている「スモハラ」という言葉があります。いわゆる、スモーキングハラスメントと呼ばれるものです。特に、職場での飲み会時、分煙をされていない席にてたばこを吸う人がいると、受動喫煙を回避できません。吸う側も許可は求めたりもしますが、上司から許可を聞かれると断れないケースも多く、我慢している方もいらっしゃいます。実際に、受動喫煙が精神的に苦痛となりPTSDを発症したと訴訟された事例もあります。今回の法律改正を機に、たばこを吸う側も吸わない側も双方が納得して、心地よい職場環境実現に向けて一度取り組みを見直してみても良いかもしれません。

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