【人事業界トピックス】企業の44%が「給与体系見直し」、理由は最低賃金引き上げや人手不足〈帝国データバンク調べ〉

  • 2018年10月31日
  • 2019年5月30日
  • その他

各企業にとって、給与体系見直しの圧力が増している様です。理由は最低賃金の引き上げや人手不足の拡大によるもで、今後、益々この傾向は続くとみられています。

最低賃金が今月(10月)、全国一斉に引き上げられたことに関連して、帝国データバンク(TDB、東京都港区)が全国の企業1万社近くから得たアンケート結果によると、その40%余りが給与体系の見直しやその検討を実施していると回答しました。

尚、この調査は全国の約2万3,000社を対象に9月に行われたもので、調査対象の42%に当たる9,700社ほどから回答がありました。

賃金の引上げを実施または検討

最低賃金とは、企業が従業員/就労者に最低限支払わなければならない賃金の最低基準額の事で、最低賃金法などに基づいて国が決定し、都道府県毎に定められています。

雇用者は最低賃金以上の賃金を就労者に支払う必要がありますが、先月(10月)、全国47都道府県で一斉にこの基準が引き上げられて、全国平均で874円となりましたが、今回の調査では、この最低賃金の引き上げに関連して給与体系の見直しを行ったかどうかを質問したところ、「見直した」あるいは「見直しを検討している」と回答したのは4,287社(44%)に上りました。

これは2年前の調査時と比較して9ポイントも増加し、最低賃金の引き上げを契機に給与体系を見直して、(正社員を含めた)賃金の引き上げを実行(または検討する)企業が増加傾向にあると推測されます。

またその理由としては、調査を行った帝国データバンクによると「最低賃金の引き上げと深刻な人手不足を背景に、賃金を引き上げる動きが広がっている。一方で中小企業の中にはこれ以上の引き上げは難しいという声も多く、課題となっている」と分析しています。

 

深刻な人手不足が原因

ちなみに深刻な「人手不足」の傾向ですが、このままでは2030年には644万人の人手が不足となり、現在の5倍近く厳しく状況となるそうです。

我国の経済状態が現状とほぼ同じペースで成長した場合には、2030年には7,000万人余りの労働人口が必要とされますが、現実に確保可能なのは6,400万人程度とされ、644万人もの人手不足が発生してしまうのです。

これは必要な雇用者数に対して9%あまり足りなくなる計算であり、厚生労働省が発表した去年(2017年)6月時点での人手不足の推計値の5倍以上の数値となります。

産業別で見ると、外食などの「サービス業」が全体の6割にあたる400万人、「医療・福祉」が187万人、「卸売り・小売り」では60万人が不足すると推計されています。

また地域別では、特に東京都や神奈川県、千葉県、愛知県などで不足が顕著となる様です。また、こうした状況下では、必要な雇用の確保の為には給与体系見直しとある程度の賃金引き上げが必要不可欠であるとの判断が、各企業経営者に浸透しているとみられます。

 

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