【人事業界トピックス】2017年の全国社長の出身大学ランキング

  • 2018年10月15日
  • 2019年5月30日
  • その他

今月(10月)9日発表の東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区)の調査による昨年(2017年)の全国社長出身大学ランキングでは、日本大学が8年連続でトップの座を守りました。しかし都道府県別にみると、日本大学がトップとなったのは東日本地区を中心に前年より1県減って19都県に止まり、全都道府県の過半にも及びませんでした。

一方、西日本地区では地元や地域大学の強さが目立ち、好対照の結果となりました。この様な東日本地区の「中央/東京中心」型に対して、西日本地区では「地元/地域優先」型が明確となり、国内でも東と西で社長の出身大学に関して明らかな差異が表れていることは注目に値する現象と云えるでしょう。

 

全国社長の出身大学ランキングの概況

この調査は2010年から8回目となり、東京商工リサーチの企業データベース約480万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開されている出身大学を抽出・集計したもので、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合は、売上高が高い企業を優先し重複企業を集計対象外としており、集計対象外企業は22万1,819社でした。また出身大学が名称変更や統廃合されている場合は、最新の大学名で集計しています。

 

都道府県別では19都県で日本大学がトップ

社長の輩出が最も多かった大学は、来年、創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える“超マンモス大学”日本大学で、8年連続トップとなり、都道府県別では19都県(前年20都県)で最上位を占めましたが、この大学出身の社長数は2万2,183人で唯一の2万人超えとなっています。

また同校出身の社長は、特に東北・関東地方で目立ちました。日本大学が上位3校に入っていないのは東日本地区では宮城県と愛知県のみです。同様に西日本地区で同校が上位3校に入っていないのは、「関関同立」といった私立大学や地元大学が強い滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県の9府県でした。

尚、日本大学出身の社長が多い理由には、単純に卒業生が116万人超と極度に多いことや全国各地の付属校・系列校から地方の企業経営者の子息・子女が同大学へと進学し、卒業後に祖父母などの会社/事業を継承していること、また一部の声として、同校の教育理念である「自主創造」に則った校風の好影響などが背景にあるとみられています。

 

2位が慶応義塾大学、3位は早稲田大学

次いで、2位が慶応義塾大学の1万918人、そして3位が早稲田大学の1万696人と続き、上位3校は各々1万人を上回り、その規模はズバ抜けています。以下、4位が明治大学の8,866人、5位が中央大学で8,146人、6位は法政大学の6,505人と、東京都内に本校/本部を置く大学となっています。

ちなみに上位10位迄は前回調査と同様の顔ぶれで、関東地方以外では7位に近畿大学が、9位に同志社大学、10位には関西大学といった関西圏の3校が入り、10校すべてを私立大学が占めています。

 

国公立大学の最上位は東京大学(11位)、また上位100位内には25校

国公立大学では、11位の東京大学の3,878人を筆頭に、21位に京都大学の2,489人、22位に大阪大学の2,414人、26位に北海道大学 2,161人、27位に九州大学 1,984人、29位に東北大学 1,927人の順となり、やはり旧帝大勢が強い状況が浮かび上がります。

またこの他の国公立大学では、33位に神戸大学、34位に広島大学、44位が名古屋大学、46位 千葉大学、53位 岡山大学、54位 長崎大学、57位に鹿児島大学、61位に新潟大学と続いて、国公立大学は上位100位の内に25校(前年も同じ25校)がランクインしました。

 

前年調査よりランキング上昇が26校

前年調査との比較でランキングが上昇したのは、青山学院大学(13→12位)・大阪大学(25→22位)・九州大学(29→27位)・東北大学(30→29位)・東京農業大学(32→31位)などで、上位100位の中では26校のランキングが上昇し、このうち国公立大学が13校とちょうど半数を占めました。

 

地元大学出身トップの地域が増加

都道府県別で地元大学(東京都を除く)が社長出身母校のトップを占めたのは、東日本地区では北海道大学(北海道)・岩手歯科大学(岩手県)・東北学院大学(宮城県)・愛知学院大学(愛知県)・三重大学(三重県)・富山大学(富山県)・金沢大学(石川県)・福井大学(福井県)の8校(前回7校)でした。

西日本地区では、同志社大学(京都府)・近畿大学(大阪府)・甲南大学(兵庫県)・鳥取大学(鳥取県)・島根大学(島根県)・岡山大学(岡山県)・広島大学(広島県)・山口大学(山口県)・徳島大学(徳島県)・松山大学(愛媛県)・福岡大学(福岡県)・長崎大学(長崎県)・熊本学園大学(熊本県)・大分大学(大分県)・鹿児島大学(鹿児島県)・琉球大学(沖縄県)の16校(前年15校)でした。東西ともに前年より地元大学出身の社長が躍進、地元色向上の傾向が強まりました。

 

地元大学出身社長の増加は“地方再生”のバロメーター

地元大学の出身者が社長である上位5位に含まれる沖縄県・愛知県・北海道・広島県は、香川県を除いて県内企業の社長出身大学のトップを地元大学が占めていることから、現在、“地方再生”が政府の主要政策の一つである中で、何らかの形で東京/首都圏への一極集中への見直しとの関連が予測されます。

そしてこうした状況は、各地の学生たちが地元大学に進学・定着することに繋がり、地方の人材流出の抑止・改善に寄与するのでは、と期待されることでしょう。この為、今後も都道府県別の社長の出身大学の動向は、“地方再生”の動きを知る上での一つの指標になるかも知れません。

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