副業の需要が増加。副業解禁にあたって気を付けたいポイントと事例の紹介

  • 2020年6月29日
  • 2020年6月29日
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KDDIが6月26日、社内副業制度をスタートさせると発表し話題となりました。就業時間の2割を充てることができ、また勤務地に関係なく応募ができるこの制度に注目が集まっています。コロナウィルスの影響でこれまでの働き方が見直す人が増えている昨今、ますます副業や業務委託などを行う人が増えていくでしょう。こうした世の中の流れで、企業としての対応の在り方も変わってきそうです。今回は、兼業や副業に関して取り上げご紹介させていただきます。

副業を考えている人と容認している企業の調査結果からみる傾向

リクルートキャリアが約2,000人に実施した2019年の調査によると、副業や兼業の未経験者は約6割ですが、今後副業や兼業をしてみたいかどうかという問いに対しては、約7割が「興味がある」と回答をしています。企業側も、少しずつ副業ということに寛容になってきています。容認している企業は3割程度にはとどまりますが、前回の調査結果よりも割合は増えており少しずつ、容認の動きへと踏み出しているようです。

(参考)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190711-01/
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20200324fk7so.pdf

副業を認めるのは良いことか?見えてきた課題と良い影響~副業の活用例~

ここではいくつか実際に副業を行った個人や企業をピックアップしてご紹介します。

<株式会社フューチャースピリッツ>
約60名のITインフラクラウド事業を行う同社。従業員たちの更なるスキル向上を目的に副業を解禁。
メリット:従業員の主体性向上・社員発のアイデアで新事業の起案
*これまで幹部や経営層を中心に考えていた新事業であったが、副業を促すことで、社員の主体性を助長。
デメリット:社員への副業促進の理解を進めること・新事業の定着

<さくらインターネット>
ITインフラを手掛ける同社。情報漏えいや、会社の資産損失を損なわないことを条件に副業を解禁。スキルや経験・人脈を広げることを期待し、解禁へと踏み切った。個人事業で副業をする分には届出不要。どこかの会社へ所属する場合のみだけ、税金の関係から届けるという制度に踏み切った。
メリット:副業で得た経験やスキルを最終的には自社へ還元されるという考え
デメリット:本当に副業へ踏み切ることで、スキル向上につながっているのか、良い影響になっているかなどは効果が図りにくい。また、失敗が処遇や評価に影響がでないよう、挑戦すること自体を後押しするような仕組みづくりに乗り出す。

<大手製造メーカー(社名非公開>
優秀な人材の確保やシニア世代のセカンドキャリア開拓を目的に副業を解禁。社会的信用を失わず、また、本業に影響を及ぼさず本業と競合しないことを条件に副業ができる。
メリット:優秀な人材の流出防止・シニア世代のセカンドキャリア開拓で会社・個人双方にメリット
デメリット:労務管理の限界。各健康管理は俗人的になりやすい。

(引用:経済産業省HPより)

副業を認めることで、メリット・デメリットそれぞれあるようですが、リクルートキャリアの調査によると、副業を容認している企業の約3割は本業へ還元できていると答えているようで、結果的に良い影響を与えることが出来ている感覚がある企業も一定数いるようです。

事例から見えてきた今後、企業が推進していくべき4つのポイント

では、自社が副業容認をしていく為にはどういったことに気を付けるべきでしょうか。
ここでは、副業解禁にあたって企業が気を付けるべきポイントをご紹介します。
①本業に支障をきたさないか?
当たり前のことですが、本業に支障を与えていれば本末転倒です。人間は器用な人ばかりではなく、うまく両方の仕事をこなせる人であれば問題はないと思いますが、副業の方に意識が向きすぎて本業をおろそかにしないかは重要視するべきです。
また「本業に、支障をきたす」という定義も曖昧になりがちなので、ガイドラインを作ることも大切です。例えば、睡眠時間の確保が難しく明らか集中力が低下していると判断されたり、本業の仕事を期日までに成し遂げることが出来なくなってきた。といった事例は、明らかに本業への支障が出ている為、副業の認可を下げるなど適切に判断する方が良いでしょう。
②会社のブランディングに影響を及ぼしたり利益を損害しないか。
副業といっても、何でも容認はできません。例えば、犯罪組織や反社会勢力などとのつながりがあるような仕事は禁止にしなければ、会社のブランディングを低下させることになります。副業選択のガイドラインは策定する方が良いでしょう。
③健康管理の問題
前述に近いことではありますが、副業を増やすことで十分な睡眠や休息が取れないことが増える可能性が高まります。36協定などを策定するなど企業の労働時間抑制の傾向が強まっている中、管理がなかなか難しくなります。副業をすることで、合計の労働時間の管理・労災の認定をどちらが責任を持つかなどの問題が浮上します。従業員の健康管理には目を配る必要が出てきます。健康を損なわない程度にとどめるように促すことも必要です。
④人事制度や評価の設計
副業を行うことで、人事制度上評価が下がるということは避けなければいけません。(もちろん、本業に支障が出ていて著しくパフォーマンスが低下している以外)。副業を行う従業員にはどういう基準で評価をしていくか、人事制度の見直しは必要です。

最後に

上記のとおり、副業解禁を考えている企業は様々なリスクを想定しながら、仕組みを整えていく必要があります。色々考えたり管理をしないといけないのは大変という企業も多いと思います。最近は、副業を支援するサービスが豊富ですので、導入を検討しても良いと思います。
例えば、株式会社フクスケが提供する「フクスケ」というクラウドサービス(https://fkske.com/)は、企業の人事制度の設計・労務管理・リスク管理・副業管理などができるクラウドサービスです。こうしたツールを上手く活用しながら、副業を推進できるようにしてみてはいかがでしょうか。

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