【解説】【2021年4月施行】高年齢者雇用安定法の改正ポイントについて

  • 2021年4月30日
  • 2021年4月30日
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少子高齢化が加速する日本で、シニアの活躍推進はまだまだ発展途上であり、大きな課題も残っています。そんな中、シニア人材の活用推進を目的とし、厚生労働省は改正高年齢者雇用安定法を2021年4月より施行しました。
 それに伴い、企業は続々と、定年制延長などの対応をとっています。今回は、高年齢者雇用安定法の改正とは何が改正されたのかなど、ポイントをお伝えさせていただきます。

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、各社の対応例

まず初めに、法改正に伴い各社の対応について一部ご紹介いたします。

【YKKグループ】65歳定年制の廃止&能力給の採用
YKKグループは、65歳定年制を廃止し、本人が希望すれば会社が求める成果を出していれば何歳になっても実質働けるように制度を変更しました。また、職場での役割と成果に応じて給与が決まる役割給を採用し、65歳以上についても、それまでの経験やノウハウを元に担当する仕事を決め、これに応じて処遇が決まるようにしています。つまり、会社側が従業員に対して同じ役割を果たせると判断すれば、65歳以上でも以前の給与水準を維持できるという仕組みに変更をしています。

【江崎グリコ】65歳の再雇用を70歳まで引き上げ
大手食品会社である同社ではこれまえ、60歳以上65歳未満の社員については、本人希望に基づき1年ごとに契約を更新し、待遇を決定してきましたが今回、高年齢者雇用安定法の改正に基づき、70歳まで再雇用を延長することを決めています。(4/11より変更)

このように、各企業は4月からの改正法に基づき、現行の定年制度の見直しを進めています。では、実際今回施行された高年齢者雇用安定法の改正とはどういうものなのか具体的にご紹介します。

【概要】高年齢者雇用安定法の改正とは?

65歳までの雇用確保は義務とし、各企業に努力義務として70歳までの雇用確保を求めるものです。70歳までの雇用確保につきましては、強制するものではなく、あくまで企業努力義務として位置付けているものです。
 
【対象となる事業主】
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主

こうした事業主に、いずれかの対応を求めています。
【1】70歳までの定年引上げ
【2】定年制の廃止
【3】70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
【4】70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
【5】70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

④と⑤については、導入に際し労働組合などの合意を得ることが望ましいとしています。

導入にあたっての留意

実際、上記何を導入するかについては、しっかりと企業内で検討して進めていきましょう。
厚生労働省は、上記の措置を複数導入することは可能としていますが、個々の適応にあたっては、しっかりと本人の希望を聞きながらどうするか決定していくことを推奨しています。
 また、現在は70歳までの雇用確保については努力目標であることから、対象者を限定することも可能としていますが、その場合には労働組合等の過半数の同意を得ることを推奨しています。
 また、恣意的に高齢者を排除したり高齢者安定雇用法に促進するものはあってはならないとしています。努力目標ではありながらも、高齢者安定雇用法の趣旨にのっとり、検討することが望ましいとされています。

また、70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)を導入する際は、
・70歳までは契約更新ができる措置を講じ、むやみに短い契約期間とすることがないようにすること
・70歳までの継続雇用制度は、特殊関係事業主以外の他社により継続雇用を行うことも可能だが、その場合には自社と他社との間で、高年齢者を継続して雇用することを約する契約を締結する必要があること。
・他社で継続雇用する場合にも、可能な限り 個々の高年齢者のニーズや知識・経験・能力等 に応じた業務内容、労働条件とすることが望ましいこと。としています。

また、上記【4】【5】の導入にあたっても、
・高年齢者のニーズや知識・経験・能力を踏まえて、業務内容や高年齢者に支払う金銭等を決定することが望ましい。 ・創業支援等措置により就業する高年齢者について、同種の業務に労働者が従事する場合における安全配慮義務をはじめとする労働関係法令による保護の内容も勘案しつつ、事業主が適切な配慮を行うことが望ましい。 ・創業支援等措置により就業する高年齢者が被災したことを当該措置を講ずる事業主が把握した場合には、事業主が、高年齢者が被災した旨を主たる事業所を所管するハローワークに届け出ることが望ましい。としています。

高齢者が離職するにあたっての注意点や、助成金について

 厚生労働省は、高齢者が離職する場合の企業の措置について、下記のようにガイドラインで設定しています。

【1】多数の高齢者が離職する場合はハローワークへの届け出が必要
多数の高齢者(1ヶ月に同一の事業所で5人以上離職する場合)は、離職者数や、高年齢者に関する情報をハローワークに届ける必要があるとしています。
【2】再就職援助措置
解雇(※)等により離職する高年齢者等には、(ア)求職活動に対する経済的支援、(イ)再就職や教育訓練受講等のあっせん、(ウ)再就職支援体制の構築などの再就職援助措置を講じるよう努めることとされています。 ※自己の責めに帰すべき理由によるものは除く。

上記が適応される条件についての詳細は、下記パンフレットの下部の方に詳細が記載されているため、詳しくはこちらからご確認ください。(引用:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694688.pdf

また、65歳以上の雇用を促進するにあたって利用できる助成金もありますので、ぜひチェックしてみてください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、70歳までの雇用確保は、企業の努力目標という位置づけで施行されていますが、少子高齢化で日本の労働人口不足は深刻です。2025年問題のように、団塊世代が多く退職する中、ますます労働人口は減少します。これを機会に、社内でもシニアの活用について再度検討してみてはいかがでしょうか。

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