【人事・経理必見】給与計算の方法の基本まとめ

  • 2020年7月31日
  • 2020年7月31日
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人事や経理の方が任される給与計算業務。管理部門で働く方は身に着けたいお仕事だと思いますが、源泉徴収や社会保険料なども関係してきて、とても難しいようにも思います。今回は、給与計算の基本についてお伝えします。

給与計算の仕組みとは?

まずは、給与ってどのような仕組みになっているかを理解するのが重要です。

給与計算は基本的に下記のように計算されます。
総支給額−控除額=差引支給額(手取り額)

上記が給与計算の基本的概念ですので、理解しておくとスムーズです。

それぞれ少しずつ解説します。

総支給額…基本給に残業代など各種手当てを加えた金額
控除額…税金と社会保険料をさします
差引支給額…いわゆる手取り額で、実際に従業員に支払われる金額のことです。
例)総支給額20万円 控除額3万円  = 17万円(手取り)

給与計算の手順について

■必要書類
給与計算に必要な書類を準備しましょう。

・扶養控除等異動申告書
・勤務時間の集計(タイムカードなど)
・源泉徴収税額表
・住民税特別徴収税額の通知書(市役所から届きます)
・社会保険料の納付書

■給与計算の方法について
給与計算の手順を一覧にすると以下のようになります。

【総支給額の計算】
1.勤務時間の集計
2 .時間外手当の計算
3.各種手当の計算
4.総支給額の計算

【控除額の計算】
5.住民税の計算
6.社会保険料の計算
7.源泉所得税の計算
8.その他控除の計算
9.控除額の計算

【差引金額の計算】
10.差引支給額の計算

これらを全て算出し相殺することで給与計算は完了です。

以下、それぞれの項目について詳細にお伝えします。
(※今回は、月給で説明します。)

1.勤務時間の集計
タイムカードや勤怠表などから勤務時間を集計します。ここで注目すべきは残業時間が何時間あるかです。例えば、定時が9時〜18時の会社であれば、これ以外の時間帯でタイムカードに記録されている時間数は残業時間に該当します。残業時間に対しては、時間外手当を通常の給与よりも割増で支払わなくてはなりません。

また、法定休日となっている日に出勤した場合には、勤務したすべての時間数が残業時間扱いになります。例えば、法定休日の日に9時〜18時まで出社したのであれば、残業時間数は9時間です。

2.時間外手当の計算
タイムカードを集計して残業時間が発生していることがわかったら、今度は時間外手当ての計算を行います。残業時間に該当する労働時間には、すべて割増の賃金を支払う必要があります。

★時間外手当の計算方法
時間外手当=労働時間×1時間あたりの賃金×割増率

労働時間:残業や休日、深夜労働した時間
1時間あたりの賃金:
(月給)÷(1ヶ月の所定労働時間)の計算で算出
割増率:
残業25%以上、月60時間以上の残業50%、休日出勤35%、深夜労働25%以上

なお、これらは労働基準法という法律で決まっている「最低限のルール」ですので、会社がこれを上回る条件(労働者に有利な条件)を定めている場合には、その上回る条件を適用します。就業規則にしたがってください。

3.各種手当の計算
従業員の給料には、上で計算する基本給や時間外手当に加えて、各種の「手当」が含まれることがあります。具体的には、通勤手当や家族手当、皆勤手当などがよく見られます。

手当の計算にあたっては、その手当が「所得税の課税対象外となるか」が重要です。交通機関の利用は月150,000円までが課税対象外、自動車などの場合は距離によって4,100円から31,600円までが課税対象外というように、上限が決まっています。

家族手当や皆勤手当といった手当ては、会社ごとに独自のルールが決まっています。就業規則に計算ルールが記載されていますので、確認しましょう。

4.総支給額の計算
1〜3までの計算が完了したら、これらをすべて合算して「総支給額」を計算します。以下の計算式に当てはめれば問題ありません。

基本給+時間外手当+各種手当=総支給額

■控除額の計算について
ここからは「総支給額」から差し引きする「控除額」の計算を行っていきます。控除額とは、簡単にいえば「税金と社会保険料」のことです。

以下のような項目を従業員の給料から天引きし、会社が代わりに役所に納める仕組みとなっています。

★税金=住民税+所得税 
社会保険料=健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料

まず住民税についてですが、これは市役所が計算をして金額を通知してくれますので、企業側が計算することはありません。毎年5月31日までに、会社に「住民税の決定通知書」が届きますので、そこに記載されている「住民税特別徴収額」を毎月の給与から天引きし、納付日までに納付書を使って納めます。

なお、住民税の「特別徴収」というのは、簡単に言えば「給料から天引きで納めます」という意味です。自分で市役所に納付書を持って行って納める場合には、「普通徴収」といいます。

6.社会保険料の計算
社会保険料は以下の3つに分かれます。

健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月日本年金機構から送られてくる「社会保険料の納入通知書」を元に金額を天引きします。
社会保険料の算定基礎届では、毎年4月・5月・6月の平均給与額(標準報酬月額)から毎月収める保険料を計算して届出ます。

社会保険料の納付方法についてまとめると以下のようになります。
健康保険料・厚生年金保険料:毎月納める
雇用保険料:1年に1回納める。ただし、従業員負担分は毎月天引きしておく
雇用保険料は、毎月の従業員分を天引きして、12ヶ月分をまとめて7月に払うというイメージになります。

なお、給与から天引きする雇用保険料の計算は以下のように行います。

総支給額×雇用保険料率=雇用保険料

雇用保険料率は変更になる可能性があるので、厚生労働省のホームページで最新年度分を確認しましょう。

7.源泉所得税の計算
次に、源泉所得税の計算を行います。源泉所得税の計算は、国税庁のホームページで確認できる「源泉徴収税額表」に、従業員の「社会保険料を天引きした後の給与額」と「扶養親族の数」をあてはめて計算します。

扶養親族は所得38万円以下の配偶者と、満16歳以上で所得38万円以下の親族の人数です。16歳未満の親族は含めないので注意が必要です。
参考: 平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

8.その他控除の計算
その他控除は、会社独自で決めています。代表的なものは社宅利用費や親睦会費などです。就業規則をもとに計算しましょう。

9.控除額の計算
5〜8で計算した各控除額を合算すると、「総支給額」から差し引きする「控除額」が計算できます。

住民税+社会保険料+源泉所得税+その他控除=控除額

10.差引支給額の計算
最後に、1〜4で計算した「総支給額」から、5〜9で計算した「控除額」を差し引きして、「差引支給額」を計算しましょう。計算式にすると以下のようになります。

総支給額−控除額=差引支給額

この差引支給額を従業員の銀行口座に振り込みし、それぞれの計算金額を明示した給与明細を渡し、給与計算の業務は完了です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?総支給額から天引きすべき控除額の計算などが法律や、従業員ごとに変わったりして最初はとても苦労すると思いますが、法律や計算方法が少しでもわかってくるとスムーズに計算ができるようになっていきます。少しでも参考にしていただければ幸いです。

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