【解説】失業したら…活用したい失業手当について詳細や申請方法を解説

  • 2020年4月14日
  • 2020年4月14日
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急に会社を辞めることになった…!
仕事が無くなれば、明日からの生活にも支障が出てきますよね。
日本には失業手当という制度がありますので、もし退職が決まった際は、失業手当の申請を行いましょう。今回は、失業保険の手続きについて、解説していきます。

失業手当申請の準備物

失業手当の申請には
・離職証明書
・離職票
の2種類が必要になりますので、まずはその準備から始めましょう。

できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておかれるとスムーズです。

・離職証明書…会社が離職理由などを記載し、本人に展開。本人は内容を確認のうえ問題なければ、記名や捺印をするものです。
・離職票…上記証明書を会社がハローワークに提出します。上記資料を基に、離職後離職後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます(受取りに行く場合もあります)。

上記2点をまずはご用意ください。(離職日の10日以内に提出がハローワークへの提出が必要ですので、遅くならないようご注意ください)
※会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークに相談してみてください。

申請の流れ

【1】 ハローワークにて申請の手続き
離職日から10日以内に下記の持ち物をもって地域管轄のハローワークへ行って手続きをします。
<必要な持ち物>
・雇用保険被保険者離職票
・身分証明書(運転免許証など)
・個人番号確認書類(マイナンバーカードや住民票など)
・公的医療保険の被保険証
・写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の普通預金口座

※上記準備物などについて、用意が出来ないものがあったりする場合は、早めにハローワークへ行って相談し指示を仰いでみてください。

【受付時間】
月曜日~金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分~17時15分です。※ハローワークは、16時前までの来所を推進しています。時間に余裕をもっていくことをお勧めします。

【2】雇用保険受給者初回説明会への参加
手続きの後、ハローワーク側で事実関係を調査し離職理由を判定されます。
その判定に基づき、受給資格の範囲が決まります。決まり次第、該当の説明会への案内が届く為指定された日時の説明会に参加しましょう。※原則、かならず出席することが求められます。
※説明会での持ち物は、事前配布される雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具です。
その後、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を渡され、第一回目の「失業認定日」を知らされます。

【3】積極的に求職活動を実施してください。
今後、4週間に1回失業の認定をする「失業認定日」がありそこで失業を認定されると失業金がでます。その間、仕事を探す活動をしていなければ認められませんので、積極的に求職活動を行ってください。失業認定日の間に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のこと)の実績が必要です。
また、自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。

【4】失業認定日で求職活動と共に申請
失業認定申告書の提出と共に、直近の求職活動の情報を記載し、提出します。
認められると、失業手当が支給されます。
※離職の翌日の1年が原則支給対象です。

失業手当の支給はいつから?金額は?

支給される時期ですが、失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。(ただし、休祝日又は年末年始(12月29日~1月3日)を含む場合は、遅れる場合があります。)
しかし、自己都合で退職をされている方は、認定後も3ヶ月間は支給制限のため支給されませんので注意が必要です。転職活動において、企業側は就職をしていない空白の期間である「ブランク期間の長さ」を気にします。

一般的に、企業がブランク期間を気にし、選考の通過率などにも影響が出始める期間は「3ヶ月以上」と言われています。自己都合で退職をされた方は失業手当が出ることを当てにして3ヶ月以上何も活動をしないことは、こうしたリスクもありますので、早めに求職活動をする方が良いかもしれません。よく考えて活動の選択をしてください。

支給額については、結論「人によってさまざま」です。年齢や、退職前の直近半年の給料などを参考に算出されます。

下記を参考に、いくらくらいかの支給になりそうか検討してみてください。
(正式な給付額は、ハローワークの算出にしたがってください)
厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000489683.pdf
便利な計算サイト:https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546

就職活動について、ハローワーク以外で探しても大丈夫?

結論、ハローワーク以外での就職活動でもOKです。許可・届出のある民間企業許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)での転職であれば問題ないとされています。求職活動の範囲(主なもの)は、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれませんので注意が必要です。

【1】求人への応募
ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など

【2 】許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など

【3】公的機関等((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など

【4】再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※ 公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※ 求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※ 求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。

絶対に避けるべきこと:不正受給

虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われますので絶対に行わないでください。

(例)
・求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
・就職や就労(パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。)をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で 申告しない。
・内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。

いかがでしたでしょうか。
もし退職が決まった際は、こちらの記事を参考にして手続きをしてみてください。

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