【基本編】【社会保険の基礎まとめ】2020年7月時点

  • 2020年7月31日
  • 2020年7月31日
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人事であれば知っておきたい、社会保険ですがなんだか難しそうでなじみがないかもしれません。
今回は、人事初心者の方に向けて、社会保険に関する基本的な知識をお伝えします。
参考にしていただければ幸いです。

そもそも社会保険とは?

社会保険とは、国民の生活を守る公的支援制度である社会保障の一つです。
社会保障は主に、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生に分類されます。

社会保険は医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険 の総称ですが、狭義では健康保険(医療保険)と厚生年金保険(年金保険)を指しています。

2.社会保険(健康保険・厚生年金)について
目的:病気や怪我などの、一定の年齢など誰もが起こり得ることに対する生活の保障
誰が対象か:全国民(日本は国民皆保険制度があるため、健康保険は絶対加入しないといけないものです)
保険給付について:
L傷病手当金・・・病気で休んだときのお給料の代わりとなるもの。条件を満たせば退職後も継続して給付を受けることも可能。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r307/
L出産手当金・・・産前産後休業期間中のお給料の代わりとなるもの。こちらも条件を満たせば退職しても給付を受けられる。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311/
L出産育児一時金、家族出産育児一時金・・・出産費用の補助。1児につき42万円が支給。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273/
L高額療養費・・・入院や治療により医療費が高額になった場合の補助。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268/
Lその他の給付
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/

厚生年金について

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。厚生年金保険の対象者は、主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入となります。(ただし、飲食店などのサービス業は対象外です。)従業員数が4人以下の場合でも、従業員の2分の1以上が加入に同意する場合には申請をすることで任意加入を行えます。

厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる給与をベースに計算した金額(標準報酬月額といいます)とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出します。その金額を、半分は雇用主が、もう半分は加入者が負担することで、保険料額が確定します。厚生年金の支給額は加入していた期間の長さ、および払ってきた保険料の額によって決まってくるため、こちらも一概にいくらであるとは言うことができません。

■国民年金と厚生年金は違う
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。国民年金の保険料は定額で決まっています。加入期間が満期の40年間ある場合には満額がもらえますが、それより少ないと少しずつ減っていくシステムです。

■企業年金について
企業年金は、企業が通常の年金制度に上乗せして年金を支給するものであり、公的なものではなく民間の私的な年金制度です。企業年金制度を運用している企業では、国民年金、厚生年金に加えて企業年金を支給することになるため、老後の保障がさらに手厚くなると言えるでしょう。企業年金には下のようなものがあります。

企業年金:
①確定給付年金(受け取る年金額を会社が保障)
②確定拠出年金(運用次第で年金額が変動)
L企業型(掛け金は企業負担)・・・退職、転職時の要件はチェックが必要です。
L個人型(任意で掛け金を支払う)・・・転職しても引き継げます。
私的年金:
①iDeCo
②NISA

会社にはどのようなものがあるか確認してみても良いかもしれません。

雇用保険について

目的:失業したときの基本手当や教育訓練給付のように、従業員が一時的に働けなくなったときや職が見つからないときのための保険です。これらは、あくまでも再度働くための、一時的な休業のために生活を保障するものになります。
対象者:労働者
手当の種類:
求職者給付 (基本手当、傷病手当)
L一般的にいわれる、失業手当です。
待期期間があるので注意が必要です。原則、自己都合と懲戒解雇での退職は3か月の給付制限あり。
 会社都合の例:倒産、解雇、会社都合の期間満了(本人が更新を希望していた場合など
病気・妊娠・出産・育児・介護など特定理由離職者に該当する場合も待機不要となる(要件いろいろあります)
 
就職促進給付(再就職手当、就職促進定着手当、広域休職活動費)
L所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に支給

教育訓練給付(一般教育訓練給付金、専門教育訓練給付金)
L教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される
雇用継続給付(育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付)
L雇用の円滑な継続の援助や促進することが目的。

もっと詳細をしりたい場合は、下記のHPをご参照ください。
引用:厚労省Q&A:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
■コロナウイルス関連の助成金など
コロナウィルスに関して助成金や支援が受けられる情報をご紹介します。(7/31時点)
・雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?個人の状況に合わせて、適用される社会保険関係が充実しています。
理解するのは大変かもしれませんが、少しずつ覚えていくと、自分の知らなかった手当が出てきて、どんどん覚えていくのが面白くなってくるかもしれません。少しでも参考になれば幸いです。

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