ふるさと納税出荷体制の限界から構造改革で一気に売上3倍へ

<カミ商事株式会社様>

ふるさと納税出荷体制の限界から構造改革で一気に売上3倍へ  <カミ商事株式会社様>

カミ商事株式会社 家庭紙部 主任 岸拓壮様

月間4,000件を超えた頃から限界を感じていた

—— まず、御社の事業内容と当時の課題について教えてください。

四国中央市のふるさと納税返礼品事業において、出荷代行をお願いしています。
もともとの体制ではBtoB出荷を中心に行っている別の事業者に依頼し、2024年12月頃から既存取引の延長のつもりでふるさと納税の出荷にも対応してもらっていました。

ただ、BtoB業務の合間でなんとか対応してもらっていたため、BtoC特有のノウハウや人員体制というのを整えられないまま成り行きで出荷を続けていたので、出荷数が月間4,000件を超えたあたりから、出荷トラブルやオペレーションの混乱が目立ちはじめ出荷数に上限を設けなければならない状態に陥りました。

行政の用意してくれていたオペレーションを利用していましたが、そのオペレーションはごく小口で出荷するにはよいのでしょうが、弊社の受けている注文規模だと集荷能力に限界があり、物理的にも上限が見えている状態でした。

ちょうどその頃、全く別のテーマのセミナーを通じてジョブプロジェクト株式会社を知りセミナー参加後BtoCに知見のある会社だと感じ、提案をお願いしたのがきっかけです。

 

出荷上限3倍、事務工数は大幅削減

—— 導入後、どのような変化がありましたか?

2025年9月の制度改正前までは、出荷上限が4,000件程度でした。
しかし体制を再構築したことで、最大月間で12,000個口の出荷が対応可能となり、実質的に処理能力は約3倍に拡大しました。これは実際に出荷を行った実績値であり、上限は特にないとのことなのでまだまだ伸びしろはある状態です。

それだけではありません。

・出荷間違い
・荷傷み対応
・再発送
・問い合わせ対応

これまで社内で都度処理していた“手戻り業務”をすべて一元管理していただけるようになりました。隣県にあるジョブプロジェクト株式会社の提携倉庫へ商品を持ち込むだけで、あとはすべて回る体制が整い、社内の業務負荷は圧倒的に軽減しました。

実際外注することによるコストは依然と同等であり弊社の社内工数が大幅に削減されたことから売上だけでなく、コスト削減という点でも大きな貢献でした。

さらに、在庫があれば即日発送できる体制になり、ふるさと納税出品にもかかわらず一般的なネットショップと同等のリードタイムで出荷が可能になったことでマーケティング的にも優位な戦略をとることが可能になりました。以前は「かなり先のお届け」しか選べず、機会損失となっていたところの取りこぼしもカバーできました。

結果として、これまでとほぼ同等のコストで出荷上限が拡大し、売上も向上、社内工数は大幅削減。
配送品質も大きく改善され、ふるさと納税マーケットにおける競争優位性が高まりました。


 

“DX会社”ではなく、泥臭い実務までやり切る会社

—— ジョブプロの印象について教えてください。

最初は“DXの会社”というイメージでした。

しかし実際には、フルフィルメントの現場業務まで非常に泥臭く、徹底的に対応してくれる会社でした。
単なる仕組み構築ではなく、業務をかなり理解したうえで実務まで深く入り込んでくれる。しかも品質が高い。

会社のキャラクターとしては、登場人物を見るからに女性が多い組織でありながら勢いがあり、対応も非常に力強い。
男性社会で同業界の中だけで働いている立場としては、とにかく新鮮な存在でした。

質問すれば必ず明確な回答が返ってきますし、何よりスピードが圧倒的に速い。
むしろこちらが“つつかれる側”になるほどです。

立ち上げ時の提案スピードも早かったですが、一般のお客様へのレスポンスも終始迅速で、その点はとても評価できるところだと思います。

ふるさと納税の売上とは言え、ここまで伸びてくると弊社としては大手が一つ増えたくらいの軽視できない取引になってきているのは事実です。これからも、並走してもらいながらより高みを狙っていければと考えています。

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<カミ商事株式会社様>

カミ商事株式会社は、愛媛県四国中央市に本社を構える家庭紙メーカー。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチンタオル、ペーパータオルなどの衛生用紙製品を中心に製造・販売を行っている。代表的なブランド「エルモア」シリーズは、やわらかさと吸水性、使い心地の良さに定評があり、家庭用から業務用まで幅広いラインアップを展開。コンパクトタイプや長巻タイプ、再生紙を活用した環境配慮型商品など、多様なニーズに応える製品開発にも力を入れている。全国に安定した供給網を持ち、高品質な家庭紙を届けるとともに、資源循環や環境負荷低減への取り組みも進めるなど、地域産業を代表する企業として成長を続けている。

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